要約

• 課題解決：機体価格の25％以上を占め海外依存が強いバッテリーの「国産・即納体制」を実現

• 提携体制：設立80年超・大手家電向け累計50万パックの実績を持つ国内老舗電池企業と協業

• 技術仕様：耐衝撃性に優れる円筒形セルおよび米国NDAA基準のノンチャイナ構成を採用

• 事業展開：自社機体にとどまらず防衛企業や海外メーカーへのバッテリー外販を展開

海外依存からの脱却と国産バッテリー調達の背景

従来のドローン用高出力バッテリー市場は、中国や台湾をはじめとする海外メーカーが圧倒的なシェアを占めていました。日本国内においては、産業用途に耐えうる「高出力」「価格競争力」「即納体制」の3要素を兼ね備えた専業メーカーが存在せず、調達を海外に依存せざるを得ない構造的課題が存在していました。

地政学的リスクの上昇やサプライチェーン分断の懸念に伴い、防衛やインフラ点検などの重要分野において、バッテリーの調達停止やセキュリティリスクを回避する「ノンチャイナ」の国内調達基盤の構築が急務となっていました。

老舗メーカーとの業務提携による迅速な量産体制

ゼロからの設備投資による立ち上げリスクと時間を最小化するため、テラドローンは国内の老舗電池パックメーカーとの提携を選択しました。

• 累計約50万パックの実績：大手家電メーカー向けに高い品質管理体制のもとで供給してきた既存ラインと技術ノウハウを活用。

• 初期投資と立ち上げ期間の短縮：自社単独での工場建設を避け、既存の製造リソースを再編することで、迅速な日本国内での量産体制を確立。

国産バッテリーの技術的特長と仕様

採用されているバッテリー構造および安全基準の特長は以下の通りです。

• 円筒形セルの採用：産業用ドローンの激しい振動や衝撃、外部圧力に耐えうる構造を持つ円筒形セルを採用し、飛行中の過酷な環境下での信頼性と安全性を向上。

• NDAA（米国国防権限法）準拠：構成部品から中国製パーツを排除した「ノンチャイナ」設計を徹底。米国NDAA基準に完全適合させることで、セキュリティ要件の厳しい防衛装備や政府調達にも対応。

外販戦略と主要部品の国産エコシステム構想

開発したバッテリーは自社機体への搭載にとどまらず、独立した部品事業として広く展開されます。

• マルチチャネルへの外販：国内の他社ドローンメーカー、既存の伝統的防衛企業、さらにセキュリティ基盤を重視する海外メーカーへも単体供給を実施。

• モーター・コントローラーへの水平展開：バッテリーで確立した製造・供給モデルを軸に、今後はモーターやフライトコントローラーといった他の重要パーツへも対象を拡大。技術力を持つ日本国内の中小企業と連携し、オールジャパンでの内製化・国産化エコシステムの構築を進めています。