テラドローンが元三菱重工の防衛役員を顧問に招聘!国産ドローン開発と防衛産業基盤強化を加速

皆さんこんにちは!FDDI事務局です。

産業用ドローンのグローバル企業であるテラドローン(Terra Drone)が、元三菱重工業で防衛装備分野を牽引した岩﨑啓一郎氏を顧問に招聘しました。安全保障環境の変化に伴い国産防衛ドローンの開発や防衛省・自衛隊との連携強化、さらに無人システムの社会実装による防衛産業基盤の強化を急加速させます。

要約

  • 元三菱重工の要職を招聘:魚雷やミサイル、防衛装備移転三原則の議論に深く関与した岩﨑啓一郎氏が顧問に就任

  • 国産防衛ドローンの開発推進:民間ドローンの最先端技術と日本の伝統的な重工業知見を融合し次世代テクノロジーを構築

  • 防衛省・自衛隊との連携強化:自律型無人アセットの国内産業基盤を確立し、海外防衛市場への展開や安全保障インフラ構築を目指す

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顧問に就任した岩﨑啓一郎氏の経歴と防衛分野での実績

今回顧問に就任した岩﨑啓一郎氏は、日本の防衛・航空宇宙産業における技術、製造、政策立案のすべてに通じる数少ないエキスパートです。三菱重工業において以下のような要職を歴任してきました。

  • 防衛・宇宙領域のフロントランナー:

    魚雷、ミサイル、対潜システムなど、高度な防衛装備技術の開発や製造に関与。

  • 「防衛装備移転三原則」の制度設計への提言:

    執行役員「防衛宇宙ドメイン調査役」として、日本企業が国際共同開発に参画するための制度整備を政府や関係省庁、産業界に向けて発信・提言を実施。

  • ものづくりのトップマネジメント:

    三菱重工工作機械株式会社(現:日本電産マシンツール)の代表取締役社長を歴任。

岩﨑氏招聘による強化領域

テラドローンは、岩﨑氏の豊富な知見を基に、以下の重要事業の強化を図ります。

  1. 国産防衛ドローンの開発および高度化

  2. 防衛省・自衛隊との連携強化

  3. 防衛関連企業(プライム企業等)との協業拡大

  4. 海外防衛市場への展開

  5. 次世代の安全保障インフラ(自律型無人システム)の構築

なぜ今、テラドローンが防衛事業を強化するのか?

テラドローンは、もともと建設や土木、点検などの産業用ドローンサービスで、世界的なシェアを誇る日本発のトップスタートアップです(経産省「日本スタートアップ大賞2025」で国土交通大臣賞を受賞)。しかし、同社は2026年に入り、防衛市場への参入を急速に加速させています。

急拡大するテラドローンの防衛事業トピックス(2026年実績)

同社は民間技術(商業ドローン)を素早く軍事・防衛用へ転換・適応する機動力を持っており、2026年上半期だけでも以下のような具体的な成果を上げています。

  • ウクライナ企業等との事業提携および子会社化:

    ウクライナの迎撃ドローン開発企業「アメイジング・ドローンズ社」や固定翼型迎撃ドローン企業「ウィニーラボ社」を相次いで連結子会社化。

  • 欧州防衛事業の拠点を新設:

    エストニアに「Terra Defense Europe」を設立。戦場で磨かれた最新のドローン技術(迎撃ドローン「Terra A1」「Terra A2」「Terra C1」など)の保守・供給体制を欧州で強化。

  • 防衛装備庁からの受注実績:

    2026年5月、防衛装備庁より国産ドローン「モジュール型UAV(汎用型)」300式を1.15億円で受注。同年7月には「迎撃ドローン早期取得プログラム」にも採択。

防衛スタートアップと重工業知見の融合がもたらす意義

これまで日本の防衛産業は、大手重工業企業が設計・製造・メンテナンスを一貫して担ってきました。一方で、AIや自律飛行、センサーといった電子・ソフトウェア領域は変化が激しく、スタートアップが持つアジリティ(俊敏性)が不可欠となっています。

比較項目 防衛スタートアップ(テラドローン) 伝統的な重工業(三菱重工等)
強み 最新技術の実装スピード、安価な量産開発、グローバル展開力 厳しい安全基準・高品質、長期の保守運用ノウハウ、政策・官公庁対応
提供価値 刻々と変化する戦術ニーズ(迎撃など)への迅速な対応 システム全体の信頼性向上と防衛基盤の盤石化

代表取締役社長・徳重徹氏の展望

テラドローン代表取締役社長の徳重徹氏は、日本の安全保障環境が変化する中で「国産無人システム産業基盤の確立が極めて重要」であると指摘しています。今回の岩﨑氏の参画によって、単にスタートアップの技術を提供するだけでなく、日本の防衛産業としての強固な「品質」や「政府交渉・制度対応」を備えた、次世代防衛テクノロジーの基盤が確立されることが期待されます。

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