皆さんこんにちは！FDDI事務局です。

2026年現在、100g以上のドローンはすべて航空法の規制対象です。ビジネスや趣味で安全に飛行させるために必須となる、最新の飛行禁止空域や目視外・夜間飛行などの基本ルール、さらに事前申請が必要な具体例をわかりやすく解説します。

要約

• 規制対象の機体： 機体とバッテリーの総重量が「100g以上」のドローンすべてが対象

• 許可が必要な空域： 空港周辺、地表から150m以上の高高度、および人口集中地区（DID）の上空

• 承認が必要な飛行方法： 夜間飛行、目視外飛行、人・物件から30m未満の接近、イベント上空などでの飛行

• 申請窓口と例外： 国土交通省の「DIPS 2.0」から申請、災害時の捜索・救助や屋内飛行は一部適用除外

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1. 航空法の規制対象となるドローンの定義

航空法における「無人航空機（ドローン・ラジコン機など）」の定義は、構造上人が乗ることができないもので、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを指します。 重要なポイントは機体の重量制限です。機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が100g以上の機体がすべて航空法の規制対象となります。100g未満のトイドローンなどは航空法の対象外（※一部例外あり）となりますが、大半の空撮用・産業用ドローンは対象に含まれます。

2. あらかじめ国土交通大臣の許可が必要な「3つの飛行空域」

以下の空域でドローンを飛行させる場合は、原則として事前に国土交通省（オンライン申請システム「DIPS 2.0」など）へ申請し、許可を得る必要があります。

• （A）空港等の周辺の空域： 航空機の安全な航行を妨げる恐れがあるため、空港やヘリポート周辺に設定された進入表面や転移表面、あるいは空港周辺の一定の空域での飛行は禁止されています。詳細なエリアは国土地理院の「地理院地図」等で確認できます。

• （B）地表又は水面から150m以上の高さの空域： 航空機が巡航する高度に達するリスクがあるため、150m以上の高高度飛行には個別許可が必要です。

• （C）人口集中地区（DID：Densely Inhabited District）の上空： 5年ごとに実施される国勢調査の結果をもとに、一定の基準で人や家屋が密集していると定義された地域です。万が一の落下時に地上の人や物件に危害を及ぼすリスクが極めて高いため、たとえ自身の私有地の上空であっても、人口集中地区に該当していれば許可なく飛ばすことはできません。

3. 国土交通大臣の承認が必要な「6つの飛行方法（基本ルール）」

飛行させる場所が上記3つの禁止空域に該当しない（例：人口集中地区外の平地）場合であっても、以下の6つの基本ルールを遵守して飛行させる必要があります。これらを守らずに飛行させる場合は、事前に承認を得なければなりません。

1. 日中（日出から日没まで）に飛行させること（※夜間飛行には承認が必要）

2. 目視（直接肉眼による）範囲内で、機体とその周囲を常時監視して飛行させること（※FPVゴーグルやモニター越しのみの目視外飛行には承認が必要）

3. 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車、電柱など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること（※30m未満に接近する飛行には承認が必要）

4. 祭礼、縁日、展示会など、多数の人が集まる催し（イベント）の上空で飛行させないこと（※イベント上空飛行には承認が必要）

5. 爆発物や引火性物質などの危険物を輸送しないこと（※危険物輸送には承認が必要）

6. 無人航空機から物を投下しないこと（※水や農薬の散布、物品の切り離し投下には承認が必要）

救助・捜索時の特例： 事故や災害時、国や地方公共団体、あるいはこれらから依頼を受けた者が捜索・救助を行うためにドローンを飛行させる場合は、上記の空域規制や飛行方法の一部ルールは適用外となります。ただし、自主的な安全確保のガイドラインに従う必要があります。

4. 判断に迷いやすい具体的なシチュエーション例

ルールが複雑に絡み合うため、実際の運用時には以下のようなケースごとの正しい判断が求められます。

• ケース1：人口集中地区（DID）ではない場所で、日中に私有地内を飛行させる場合

  • 判定：基本的に申請不要。 ただし、機体と第三者の人・物件（隣家の敷地や車など）との距離が30m未満になる場合は、承認申請が必要になります。

• ケース2：人口集中地区（DID）ではない場所で、夜間に私有地内を飛行させる場合

  • 判定：申請が必要。 人口集中地区外かつ私有地であっても、「夜間飛行」という基本ルール外の飛行方法を行うため、事前に承認を得る必要があります。

• ケース3：完全に壁や屋根に囲まれた屋内施設（体育館や工場内など）で飛行させる場合

  • 判定：航空法上の申請は不要。 屋内は航空法の定める「航空機の航行の安全に影響を及ぼす空域」や「上空」に該当しないため、規制対象外です。ただし、施設の管理者が定める利用規約や、自治体の条例等による制限がないか事前確認が必要です。

• ケース4：人口集中地区（DID）ではない学校の運動会を空撮する場合

  • 判定：申請が必要。 DID外であっても、学校の運動会は「多数の人が集まる催しの上空」に該当するため、催し上空飛行の承認が必須となります。

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