【2026年最新】ドローンDID地区の法改正を徹底解説！工業専用地域での規制緩和と実務の注意点

2026.7.6

皆さんこんにちは！FDDI事務局です！

2026年7月適用の航空法改正により、人口集中地区（DID地区）のドローン飛行規制が大幅に緩和されました。本記事では、工業専用地域での許可不要化の条件や、プラント点検・インフラ管理など実務で引き続き必要な特定飛行の申請手続き、最新の法規制変更ポイントをわかりやすく要約して解説します。

要約

工業専用地域はDID許可不要： 臨海部などの工業専用地域内は、DID地区であっても事前の飛行許可申請が一律で不要に。
特定飛行は引き続き承認必須： 目視外飛行、人・物件から30m未満の飛行、夜間飛行等を行う場合は、従来通りDIPSでの承認が必要。
他の最新規制にも要注意： 2026年6月施行の小型無人機等飛行禁止法（1km規制・直罰化）や、民間資格の申請省略廃止への対応も必須。

1. DID地区改正の核心：工業専用地域が「一律除外」へ

今回の改正における最大のトピックは、都市計画法上の「工業専用地域」に該当する区域について、DID地区の飛行許可（航空法第132条の85に基づく許可）が不要になった点です。

従来は、たとえ住民がほとんどいない臨海部の大型工場やコンビナート敷地であっても、国勢調査のデータ上「DID地区」に含まれていれば、個別の飛行許可、あるいは年間での包括許可を取得しなければドローンを屋外で飛行させることができませんでした。

令和8年（2026年）7月1日以降は、該当区域が工業専用地域であれば、DID地区を理由とした事前の許可申請手続きなしでフライトが可能となり、産業利用の現場における機動性が大幅に向上します。

注意：「工業地域」は対象外

今回の規制緩和の対象は、あくまで**「工業専用地域」のみ**です。同じ工業系の用途地域であっても、住宅の建設が一部認められている「工業地域」や「準工業地域」は緩和の対象外（従来通りDID地区の許可が必要）となるため、事前に土地の用途地域を自治体の都市計画図などで確実に確認する必要があります。

2. 工業専用地域でも免除されない「特定飛行」の落とし穴

「DID地区の許可が不要になった」からといって、どんな飛び方をさせても良いわけではありません。航空法が定めるその他の空域規制や、飛行方法に関する「承認」は引き続き適用されます。

特に工場やプラントの点検・巡視業務においては、以下の条件（特定飛行）に引っかかるケースが非常に多いため注意が必要です。

引き続き「許可」が必要な空域

地表または水面から150m以上の空域： プラントの高所点検等で、煙突やタワーの頂上付近を飛行させる際に150mを超える場合は個別許可が必要です。
空港等の周辺空域： 臨海部の工業専用地域は、空港の進入表面や転転表面などの制限空域に重なっていることが多いため、事前確認が必須です。
緊急用務空域： 消防・警察のヘリコプターなどが活動するために指定された期間・空域では、原則として一切の飛行が禁止されます。

引き続き「承認」が必要な飛行方法

目視外飛行（FPV含む）： モニター画面や操縦アプリのマップだけを見ながら、機体を直接肉眼で確認できない状態で飛行させる場合。
人または物件から30m未満での飛行： 工場内の設備、配管、プラント壁面、あるいは自社以外の車両などに30m未満まで接近して点検する場合。
夜間飛行： 日没から日の出までの時間帯に、敷地内の夜間巡回や監視を行う場合。

したがって、「工業専用地域だから申請なしで点検できる」と早合点せず、「目視外飛行や30m未満の飛行が発生するため、結局はこれまで通り国交省への承認申請（DIPS2.0経由）が必要になる」という実務上のケースが大半を占める点に留意してください。

3. 【2026年最新】実務に直結するドローン関連の重要法改正

DID地区の改正に合わせ、2026年現在のドローン運用において必ず押さえておくべき2つの最新法規制・変更点があります。

① 小型無人機等飛行禁止法の改正（1km規制・直罰化）

2026年6月17日に改正法が成立し、直後に施行された「小型無人機等飛行禁止法」のアップデートです。

禁止エリアの拡大： 国会、官邸、外国公館（大使館）、原子力発電所などの重要施設の周辺飛行禁止エリアが、従来の「約300m」から「約1km」へと大幅に拡大されました。
直罰化の導入： これまでは警察官からの「退去命令」に従わない場合に罰則が適用されていましたが、改正後は命令を挟まずに即座に刑事罰（6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となります。都心部や重要施設周辺の工業地帯で飛ばす際は、1km圏内に該当施設がないか再徹底したスクリーニングが必要です。

② 民間資格による申請一部省略の「完全廃止」

実務上の申請プロセスにおいて、大きな変化が完了しています。2025年12月18日をもって、民間のドローン資格（JUIDA、DPA等）をエビデンスとした、国土交通省への飛行許可・承認申請における「一部省略措置」は完全に終了しました。

2026年現在、業務で頻繁に特定飛行（目視外・30m未満等）を行う事業者が申請をスムーズに進める、あるいは特定の条件下で手続きを不要にするためには、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士技能証明）の取得が実質的な業界標準となっています。

4. ターゲット別：DID改正を踏まえた今後のドローン運用アドバイス

対象ユーザー	今後取るべき具体的なアクション
プラント・工場を保有する事業者	自社敷地が「工業専用地域」に合致しているかを都市計画図で再確認。目視外飛行や30m未満飛行の有無を整理し、必要な「飛行承認」の包括申請を最適化する。
ドローン外注・点検インフラ業者	2026年6月改正の「1km規制」に対応するため、飛行前チェックリストのエリア判定基準を300mから1kmに更新。また、民間資格の省略廃止に伴い、オペレーターの国家資格化を急ぐ。
自社で内製化を進める建設・測量企業	工業専用地域内での定点観測や簡易空撮など、DIDかつ「目視内・30m以上・日中」の条件を満たせる限定的な用途であれば、即座に申請コストゼロで運用を開始する。

今回のDID地区改正は、手続きの簡素化という面で産業界への強い追い風となります。しかし、安全運行を担保するための「機体登録（100g以上義務）」や「リモートIDの搭載」「飛行計画の通報（DIPS2.0）」といった基本ルールは、工業専用地域であっても免除されません。最新の法規制を正確に把握し、コンプライアンスを遵守した運用体制を構築しましょう。

参考URL

おわりに

弊スクールは国家資格取得、点検支援をしております！

また、ドローン導入に関する費用対効果の検証やPoCもご支援しております！

ドローンに関するご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください！

（↓弊社説明↓）

弊社は下記の二つの事業をメインに行っております。

ドローンスクール
- スクールコース紹介/お申込みはこちら！
ドローン関連コンサルティング（ドローン導入PoCにおけるPMO含む）
- コンサルティング/その他のご相談はこちら！

是非お気軽にドローン免許制度に関することや、スクールに関することなどお気軽にお問い合わせください！

━━━━━━━━━━━━━

当スクールのご紹介

国土交通省認定「登録講習機関」一等及び二等資格講習に対応。
コマツ認定測量実践コースも開講中！

【当スクールのおすすめポイント】

◆全天候型の施設のため、天候不順による延期・日程の再調整などは発生しません！

◆講習場所すぐ近く（徒歩２分）に温泉露天風呂付の宿泊施設有。スクール特別割引で宿泊可能です！

◆昼食が付いています。昼食の代金やご用意は不要です！

◆助成金の申請をサポートいたします！

◆当スクール限定の、コマツ社認定の測量コースがございます！

スクールコース紹介/お申込みはこちら！

ドローンスクールコース概要

【当スクールの特徴】

◆回転翼・固定翼の多種多様な機体運用経験、実証実験の経験豊富な実技講師陣が徹底指導

◆土木測量・森林測量・農業・点検・物流・害獣対策など多分野の業務での活用実績が豊富
◆国内最大級の岡山県ドローン育成ドーム、多様な用途のトレーニングに対応可能な広い野外飛行スペース完備。
◆講習会所すぐ近く（徒歩２分）に温泉露天風呂付の宿泊施設有。スクール特別割引で宿泊可能。