皆さんこんにちは！FDDI事務局です。

ドローン業務を安全に行うには、万が一の事故に備えた保険加入が不可欠です。本記事では、法的義務の有無や個人・法人別のおすすめ保険、選定のポイントを網羅的に解説します。これからドローン活用を始める方や、既に業務で運用している経営者様が、リスクを最小限に抑えつつ安心して飛行許可を申請できるよう、損害保険の選び方をプロの視点で分かりやすくまとめました。

要約

• 加入義務の現状： 法的強制力は一部に留まるが、飛行許可申請や業務遂行の信用面で「実質的な必須事項」である。

• 保険の分類： 第三者への賠償責任保険を最優先とし、必要に応じて機体保険を併用するのが鉄則。

• おすすめの選び方： 信頼性の高い大手損保から、利便性の高い一日加入型、購入時に付帯するDJIの保険まで、用途別に最適な選択肢を網羅。

• リスク管理のヒント： 賠償限度額や人格権侵害補償など、企業案件で求められる補償内容の重要性について解説。

1. ドローン保険は義務なのか？

現在の航空法において、一般的なドローン運用に対する保険加入の強制はありません。しかし、以下の理由から「実質的な必須」と言えます。

• 国土交通省への申請要件： 飛行許可・承認申請の際、保険加入情報の入力や証明が求められます。許可を得て業務を行う以上、無保険での運用は現実的ではありません。

• リスクの大きさ： 万が一の事故で人身・物損が発生した場合、賠償額は数千万円〜1億円を超えることも珍しくありません。自力での全額補償は企業存続の危機に直結するため、リスクヘッジは不可欠です。

• 例外（義務化）： 2025年10月より、最大離陸重量25kg以上のドローンについては、飛行許可申請時に「第三者賠償責任保険」への加入が必須となりました。また、「レベル3.5飛行」を行う場合なども保険加入が条件となっています。

2. ドローン保険の種類と選び方

ドローン保険は大きく分けて以下の2つに分類されます。

種類	カバー対象	重要度
賠償責任保険	第三者への人身事故・物損事故	必須（最優先）
機体保険	自機の破損、紛失、盗難	任意（運用状況による）

3. おすすめドローン保険・サービス一覧

利用シーンや用途に合わせて選択できるよう、広範なサービスを整理しました。

【賠償責任保険（対人・対物重視）】

業務としてドローンを飛ばす場合、最も優先すべきは「第三者に損害を与えた場合」の賠償リスクへの備えです。万が一の事故で人身・物損が発生した場合、賠償額は数千万円〜1億円を超えることも珍しくありません。

• 選定のポイント：

  • 賠償限度額： 最低でも1億円、企業案件では3億〜10億円の補償が標準となりつつあります。

  • 人格権侵害補償： 空撮時に意図せず他人のプライバシーを侵害してしまった際（肖像権・プライバシー権侵害など）の賠償までカバーできるか確認が必要です。

• サービス例：

  • 東京海上日動（ドローン保険）

    • 特徴： 業界最大手ならではの圧倒的な安心感が強み。賠償責任だけでなく、人格権侵害（プライバシー侵害）、争訟費用、機体所有に関連する管理賠償まで幅広くカバーします。特にクライアントから「大手損保の保険に加入していること」を条件にされるケースが多い業務に最適です。

  • 損保ジャパン（SORAPASS care）

    • 特徴： ドローン空域管理サービス「SORAPASS」と連携した加入スキーム。Web上で手軽に加入でき、個人から法人まで広くカバーします。低コストでありながら、損保ジャパンの高品質な対応が受けられるため、コストと安心感のバランスが非常に優れています。

  • 三井住友海上（ドローン賠償責任保険）

    • 特徴： 産業用ドローンに特化した包括的な補償が可能。特に事業者のニーズに応じたオーダーメイド的な設計がしやすく、大型案件や複数の機体を運用する企業に向いています。リスクマネジメントの観点から、長期的な安定契約を求める企業に選ばれています。

  • DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）ドローン総合保険

    • 特徴： 協会会員向けの団体契約制度を活用するため、保険料を抑えつつ手厚い補償を維持できます。操縦者の技能資格とセットで考えられることが多く、組織として安全管理を徹底しているという外部へのアピール材料にもなります。

  • JULC（一般社団法人日本無人機運行管理コンソーシアム）賠償責任保険

    • 特徴： 運航管理や高い安全基準を重視する団体が提供する保険。産業界の要件を満たす高額な補償枠を設定しやすく、インフラ点検や測量など、高度な飛行が求められるプロの現場で重宝されています。

  • あいおいニッセイ同和損保（ドローン保険）

    • 特徴： テレマティクス（通信技術）を活用したリスク管理など、先進的な取り組みに強みがあります。企業の事業形態や運用リスクに応じて、必要な補償範囲を的確にカスタマイズできるため、中堅・大企業が業務提携や包括的な契約を結ぶ際によく選ばれます。

【一日加入保険で】

「月に数回しか飛ばさない」「特定の案件での撮影時だけ必要」というケースに適した形態です。期間を限定することでコストを抑えられます。

• 選定のポイント：

  • 加入手続きのスピード： 現場に行く直前や、急な案件に対応できるよう、スマホから最短数分で加入できるサービスを選びましょう。

  • 対象範囲： 趣味の範囲か、業務利用（商用）もカバーしているかを必ず確認してください。

• おすすめのサービス例：

  • ドロサツ!!等の提携型保険： 機体のレンタルとセットで加入したり、Web上で即時加入が完結するタイプが多く、利便性に優れています。

  • 各社単発プラン： 大手損保も提供していますが、機体購入時などに紹介されるWebサイトを通じて契約するのが最も一般的かつ簡単です。

【DJIの保険】

DJI製のドローンを購入・利用する場合、メーカー独自の補償制度を軸に考えるのが最も効率的です。

• DJI 無償付帯賠償責任保険：

  • 対象機体を購入・登録すると、初年度は0円で賠償責任保険が付帯されます。まずはこれを活用するのが基本戦略です。

• DJI Care Refresh：

  • こちらは賠償責任保険ではなく「機体保険」の性質が強いサービスです。水没、墜落、衝突など、操作ミスによる機体破損時に格安で交換・修理が受けられます。

• 注意点：

  • 無償付帯保険の期間が終了した後は、自動更新ではないケースが多いため、継続の手続き（または他社への切り替え）を忘れないようにする必要があります。また、DJIの保険だけでは、業務遂行に必要な賠償額（数億円単位）を満たせない場合があるため、その際は別途上乗せの賠償保険を検討しましょう。

おわりに

導入は下記のステップがおすすめです。

1. 機体購入時： まずは「DJI 無償付帯保険」に登録し、初期の賠償リスクをカバー。

2. 業務利用の開始時： 「東京海上日動」などの法人向け賠償責任保険に切り替え、補償額を1億〜3億円以上に引き上げる。

3. 突発的な案件時： 「一日加入型保険」をバックアップとして活用し、念のため機体保険も検討する。

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ドローンスクールコース概要

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