要約

• 楽天が独Helsingと提携：防衛用・迎撃ドローン市場へ本格参入を発表

• 陸上自衛隊で実証実験：2026年9月末まで性能評価を実施、将来的な国内ライセンス生産・国産化も検討

• 高度なAI技術：電波妨害（ジャミング）下でも自律飛行するAI攻撃型ドローン「HX-2」等を活用

• 参入の狙い：防衛省の無人アセット予算（約2,773億円）の獲得と、楽天モバイル等の通信・セキュリティ技術とのシナジー創出

提携内容と自衛隊への実証実験計画

今回の提携において、楽天はヘルシング社が手掛ける軍用ドローンシステムの日本市場における導入窓口（ディストリビューター・統合支援）としての機能を担います。

• 陸上自衛隊による実証実験

  2026年9月末までの期間、陸上自衛隊においてヘルシング製ドローン（迎撃・攻撃型）の性能や実用性を評価する実証実験が実施されます。飛来するミサイルやドローンに対する迎撃機能、ならびに重要インフラ等の防衛・セキュリティ運用における有効性が検証対象となります。

• ライセンス生産・国産化（ライセンスノックダウン）構想

  単なる輸入販売にとどまらず、防衛省の国産化方針に合わせ、将来的には日本国内でのライセンス生産や部品加工を含めた「ドローンの国産化」も視野に入れた協議が進められています。

• 市場・株価の反応

  本提携の報道を受け、東京株式市場では楽天グループの株価が一時前日比3.5%増（790.4円）まで急伸したほか、高周波部品や制御システムなどのドローンサプライチェーンに関連する国内電子部品銘柄へも物色動向が広がりました。

提携パートナー「ヘルシング（Helsing）」の技術力と戦略的価値

ヘルシング社は2021年に設立され、企業価値が推計180億ドル（約2.9兆円）規模に達する欧州最大級の防衛AIユニコーン企業です。

• 対電子戦AI自律飛行ドローン「HX-2」

  ヘルシング社が展開する主力攻撃型ドローン「HX-2」は、高度な電子戦（電波妨害・ジャミング）環境下でも、機体搭載のオンボードAIによって自律的に目標を捜索・再識別・交戦できる能力を備えています。GPSや継続的な通信データリンクが切断された「通信不能領域（Denied Environment）」でも正確に任務を遂行可能な点が最大の特徴です。

• スウォーム（群制御）統合プラットフォーム「Altra」

  AIソフトウェアプラットフォーム「Altra」を介して、複数機のドローンや監視レーダー、砲兵システムなどをネットワーク接続し、スウォーム（群制御）攻撃や連携偵察をリアルタイムで統制する統合戦闘システム（System of Systems）を提供しています。

• 巨額の資金調達力

  2026年7月にもゴールドマン・サックス・オルタナティブズ等から18億ドル（約2,900億円）規模の資金調達を実施しており、資金力・開発力ともに防衛テック業界のトップランナーとして急成長を遂げています。

楽天が自衛隊向け軍事ドローン事業に参入する構造的理由

一見すると異色に見える楽天の防衛参入ですが、背景には防衛政策の転換と楽天のアセットが合致する明確なロジックが存在します。

• 防衛省におけるドローン国産化率向上と予算増額

  防衛省は自衛隊が保有するドローンの国産化率が約3割にとどまる点を課題視しており、2026年度防衛予算では無人アセット（ドローン等）関連費用として前年比約2.5倍となる約2,773億円を計上しています。民間最先端技術（Dual-use：民生・軍事両用技術）を取り込む防衛イノベーション施策が加速しています。

• 楽天モバイル等の通信インフラ・セキュリティとの親和性

  軍用ドローンの遠隔制御や戦場データの伝送には、強固で暗号化された通信規格やクラウドインフラが必須です。楽天モバイルやクラウドサービスで培った大容量通信・セキュリティ技術を防衛インフラ分野へ水平展開する狙いがあります。

• 実績に基づく防衛領域での関係構築

  楽天グループはこれまでにもウクライナの防衛技術開発支援や、日米軍事共同演習におけるモバイル通信の実証実験に携わっており、段階的に防衛・安全保障ビジネスへの参入基盤を強めていました。