要約

• 導入目的：ミサイル迎撃のコスト逆転解消と長射程自爆型UAV（シャヘド型等）への対処

• 現在の進捗：応募38社からテラドローンなど国内外4社・4機種を選定し海上自衛隊で実証試験中

• 今後の見通し：実証評価を経て即時量産化へ移行、基地や自衛隊艦艇へ早期配備を計画

防衛省が急ぐ「迎撃ドローン早期取得プログラム」とは

防衛省および防衛装備庁は、自衛隊の駐屯地、基地、および海上自衛隊艦艇等の防空能力を急速に高めるため、「迎撃ドローン早期取得プログラム」を進めています。

従来の防衛装備品の調達プロセスは開発から配備まで数年から十数年を要するのが一般的でしたが、本プログラムでは公募から実証実験、量産契約までをわずか約3ヶ月という異例のスピード感で進める調達枠組みを採用しました。2026年6月に公募が開始され、38社から集まった提案の中から急速に変化する安全保障環境に対応可能な機体の選定が進められています。

対象とする脅威：シャヘド型などの長射程自爆型UAV

防衛省の公募要件によると、迎撃の対象として想定されているのは以下のようなスペックを持つ無人航空機（UAV）です。

• 高度：18,000フィート（約5,500m）未満

• 速度：250ノット（約460km/h）程度

• 重量：600kg以下

• 想定脅威：イラン製「シャヘド（Shahed）型」をはじめとする長射程自爆型UAVや、中国軍の「WL-10」「GJ-2」といった偵察・攻撃型無人機

一般的な小型テロ対策（民生用マルチコプターのジャミング等）にとどまらず、ウクライナ戦争や中東情勢で多用されている軍事用自爆ドローンの飛来に対処することを主目的としています。

日本のドローン迎撃はどこまで進んでいる？現在のリアルな進捗と目指す姿

1. 【現在の進捗】テスト飛行・実証実験の「最終段階」に到達

日本のドローン迎撃体制づくりは、「まさに今、自衛隊が実際に飛ばして使えるかを試している最終テスト段階」にあります。

これまでの自衛隊の装備調達は、計画から配備まで数年〜十数年かかるのが当たり前でした。しかし、海外の戦状でドローン兵器の脅威が急激に高まったことを受け、防衛省は公募からテストまでをわずか約3ヶ月で行うという異例の超スピード対応を実施しています。

• 38社の提案から厳選：民間企業から集まった38件の案の中から、最も実戦に近い優秀なドローンを選定。

• 自衛隊の現場でテスト：海上自衛隊などが主体となり、「実際の基地や船の上から発射できるか」「自動で飛んで狙えるか」といった実用性のテストが進んでいます。

• まもなく量産へ：テストで優秀な成績を収めたドローンは、早ければ数ヶ月以内に正式採用され、実際の生産・配備へと一気に動く見通しです。

2. 【自衛隊が目指す姿】「安く・大量に・自動で」日本を守る防空網の完成

防衛省・自衛隊がこの取り組みで目指しているのは、単に「かっこいい最新ドローンを買うこと」ではありません。「安く・大量に・国内の技術で」日本を守り切る体制を整えることです。

• 高額なミサイルに頼らない防御

  1機数百万円で飛んでくる敵の攻撃ドローンに対し、1発数千万円〜数億円の対空ミサイルを撃ち続けては弾薬も予算も尽きてしまいます。自衛隊は「同じくらい安価な迎撃ドローン」を揃えることで、いくら敵が攻めてきても守り続けられる経済的な防衛網を目指しています。

• AIによる「自動迎撃」

  通信が遮断されたり電波妨害を受けたりしても、機体に乗せたAIが自動で敵を見つけて追いかけ、無力化する高度な技術の確立を進めています。

• 日本国内でいくらでも作れる体制

  有事の際に海外からの輸入がストップしても困らないよう、「日本国内の工場でいつでも大量生産できる国産基盤」を作り上げることを最終的な目標としています。

なぜミサイルではなく「迎撃ドローン」なのか（コスト逆転問題）

自衛隊が迎撃ドローンの導入を強力に推進する最大の理由は、防空における「コスト逆転現象」の解消です。

• 従来型対空ミサイル：1発あたり数千万円〜数億円

• 攻撃型自爆ドローン：1機あたり数百万円〜数千万円程度

低コストで大量飛来（スウォーム攻撃など）してくる自爆ドローンに対して高価な地対空誘導弾（ミサイル）を使い続けると、防衛側の弾薬が即座に枯渇し、防空システムが経済的・数的に破綻します。1機あたりのコストを大幅に抑えた迎撃ドローンを大量に保有することで、持続可能で経済合理性のある防空網を構築できます。

迎撃ドローンシステムの誘導方法

迎撃ドローンは単体で機能するわけではなく、警戒レーダーや管制システムと連携した「キルチェーン（探知から破壊までの一連のシステム）」として運用されます。

1. 目標探知：地上・艦艇の警戒レーダーや光学センサーが飛来する敵UAVを探知。

2. 中間誘導：迎撃ドローンが発射され、レーダー情報に基づき目標の直近（約200m圏内）まで自動飛行で接近。

3. 終末誘導：機体に搭載されたAIカメラやセンサーが敵機を視認・識別し、追随。

4. 無力化：近接信管による自爆または直接衝突（Ramming）によって目標を破壊。

電波妨害（ジャミング）が激しい環境下でも、AIによる自律飛行技術を用いることで、通信が遮断された状態でも確実に目標を無力化できるシステム開発が進められています。

おわりに