要約

• JUIDAの取り組み：自衛隊の要請を受け「JUIDA-D³」がイオンモール熊本周辺等で要救助者捜索を実施

• テラ・ラボの取り組み：八代市・氷川町を中心に「航空機×ドローン×GIS」による道路寸断や建物被害の広域・精細調査を推進

• 活用の効果：二次災害を防ぐ迅速な現場把握とインフラ早期点検に寄与

2026年7月28日発生「令和8年熊本地震」の概要と初動体制

2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（深さ約10km〜16km）の地震が発生しました。熊本県宇城市および氷川町で最大震度7を観測し、気象庁により「令和8年熊本地震」と命名されました。

この激震に対し、従来の地上部隊による確認作業に加えて、発生直後からドローン（無人航空機）や小型航空機を活用した広域および局所的な情報収集が迅速に展開されています。二次災害のリスクが高く道路網が寸断された被災地において、リアルタイムな空撮データの取得が救助活動や被害把握の要となっています。

JUIDA-D³による要救助者捜索と施設状況の把握

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、陸上自衛隊西部方面隊からの要請を受け、ドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Dキューブ）」を通じた災害支援活動を開始しました。

• 活動開始時期：2026年7月29日より現地支援を開始

• 主な活動拠点・対象：「イオンモール熊本」周辺を含む被災エリア

• 活動内容：施設および周辺道路の被害状況の迅速な把握、赤外線カメラや高倍率ズームカメラを搭載したドローンによる要救助者の捜索活動

地上からの進入が困難な崩壊現場や広域施設において、ドローンを飛行させることで安全かつ短時間で現場の状況を確認し、自衛隊や消防の救助ルート確保に貢献しています。

• 参考URL：JUIDA 令和8年熊本地震発生に伴う、ドローンを用いた災害支援活動について

テラ・ラボによる「航空機×ドローン×GIS」の立体情報収集

空間情報技術を手がける株式会社テラ・ラボは、2026年7月30日早朝より「検証用計測航空機（Terra Geo Scan System搭載）」など2機体制での航空調査を開始しました。これに加えて、同社福島のドローン部隊を現地へ派遣し、航空機による広域計測とドローンによる詳細計測を組み合わせた立体的な情報収集を実施しています。

重点調査エリアと取得データ

• 重点エリア：熊本県八代市および氷川町

• 調査項目：

  1. 道路の隆起・陥没・道路網の寸断状況の把握

  2. 住宅・建物の倒壊被害および被害分布の解析

  3. 橋梁の崩落・損傷状況の点検

• データ運用：航空機とドローンで取得した画像・位置情報は、GIS（地理情報システム）上で統合され、共通状況図（COP：Common Operational Picture）として行政や防災機関へリアルタイム提供されます。

広域をカバーする有人航空機で全体の被害スケール（広域オルソ画像やデジタルマップ）を可視化し、ピンポイントの調査が必要な地点へドローンを投入する2段階のアプローチにより、初動対応の精度とスピードを大幅に高めています。

• 参考URL：テラ・ラボ 熊本地震への対応について – PR TIMES

災害対応におけるドローン活用のメリットと今後の課題

今回の熊本地震においても、ドローンの活用は防災・減災において以下の大きなアドバンテージを実証しています。

1. 救助活動の迅速化と二次災害防止

土砂崩れや建物倒壊現場に捜索隊が入る前段階でドローンを飛ばすことで、余震による二次被害リスクを回避しつつ、被災者の位置や周囲の危険度を素早く把握できます。

2. インフラ・交通網の早期点検

橋梁や主要道路の歪み、山間部での土砂崩落による寸断状況を上空から確認し、救援物資の輸送ルートの選定を支援します。

運用上の課題

• 悪天候・強風への対応：地震後の降雨や風速の変化により飛行が制限されるリスクがあるため、耐風性・防水性の高い機体の選定が求められます。

• 通信環境の確保：基地局の損壊等による通信障害下でも運用できるよう、自立飛行技術や独自の通信ネットワークの構築が重要となります。

おわりに