【経済安保】リベラウェアが防災・安全保障の国産ドローン開発へ！産業インフラ点検技術を転用

2026.7.7

皆さんこんにちは！FDDI事務局です！

近年、災害対策や経済安全保障の観点から国産ドローンの需要が高まっています。産業インフラ点検で実績を持つリベラウェアが、非GPS・狭小空間での飛行技術を活かし、防災・安全保障領域向けの国産無人機開発・サプライチェーン構築に着手しました。

要約

独自技術の応用：屋内や暗所、非GPS環境下における高い自律飛行・遠隔運用技術を、災害調査や重要施設監視へ転用
経済安保への対応：部品調達や通信制御を含め、特定国に依存しない安定した国内サプライチェーンと保守体制を構築
今後の展開：関係企業・機関と連携し、人命保護やインフラ保全を目的とした国産デュアルユース無人機を段階的に開発

リベラウェアが国産ドローン開発体制を構築：防災・安全保障へ本格参入

近年、日本国内では自然災害の激甚化やインフラの老朽化が深刻な課題となっています。同時に、緊迫化する国際情勢を背景に、安全保障領域における「技術の国産化」と「サプライチェーンの安定」が急務です。

このような状況下、2026年6月12日、小型ドローン開発の先端企業である株式会社Liberaware（リベラウェア）は、防災・災害対応、重要インフラ保全、および安全保障領域に向けた「国産無人機（ドローン）」の開発・製造・供給体制の構築を開始したと発表しました。

産業インフラの点検領域で圧倒的な実績を持つ同社が、なぜいま防災や安全保障という新領域に舵を切るのか、その背景と具体的な取り組み、そしてもたらされる社会的インパクトを詳しく解説します。

特殊環境で培った「リベラウェアの技術力」という強み

リベラウェアは、これまで「IBIS（アイビス）」シリーズに代表される超小型ドローンを用い、屋内の狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境におけるインフラ点検・調査ソリューションを一気通貫で提供してきました。

非GPS環境での自律・安定飛行：電波が届かない屋内や地下空間でも、正確に機体を制御する技術。
狭小空間へのアプローチ：人が立ち入れない配管や煙突、天井裏などに入り込める小型化技術。
データ取得と解析力：暗所で鮮明な映像を撮影し、それを基に3Dデータ化や異常検知を行うシステム。

今回のプロジェクトは、これら「危険・困難な現場」で磨き上げられてきた現場実装力をベースにしています。人が近づけない過酷な災害現場や、高い機密性が求められる重要施設において、人に代わって状況を把握し、監視・調査を行うための「国産デュアルユース（民生・防衛両用）無人機基盤」へと発展させていくことが最大の狙いです。

本格参入が進む背景と国産化の必要性（経済安全保障）

ドローンの社会実装が急速に進む一方で、安全保障上の観点から「特定国に過度に依存しないサプライチェーンの構築」が強く叫ばれています。どれだけ機体性能が高くても、重要部品の調達や通信の制御を外部（特に海外）に依存している場合、地政学的リスクによる供給停止や、サイバー攻撃による情報漏洩のリスクを排除できません。

真の国産ドローンとして競争力を高めるには、単に国内で組み立てるだけでなく、以下のような広範な産業基盤を国内で整備する必要があります。

構成部品・モーター・電子機器の国内調達
安全性の高い通信技術と高度な機体制御アルゴリズム
厳格な品質管理基準を満たす国内製造ライン
導入後の迅速なメンテナンスや保守・サポート体制

リベラウェアは、自社の持つ機体開発ノウハウをコアに据えながら、通信、制御、電子機器、製造、保守などの各分野における国内の有力企業や関係機関との強固な連携体制（アライアンス）を構築することで、安定供給が可能な「日の丸ドローン」の産業基盤確立を目指しています。

想定される具体的な用途と製品ソリューション

この取り組みによって開発・供給される国産ドローンおよび関連ソリューションは、人命保護と社会基盤の維持を目的として、以下のようなシーンでの活用が想定されています。

防災・災害対応支援：地震や土砂崩れなどで崩落した建物内部、地下街、トンネル内など、二次災害のリスクが高くヘリコプターや大型ドローンが進入できない場所の迅速な状況把握。
重要インフラ保全：発電所、変電所、各種プラントといった国家的に重要な施設における、日常的な警備・監視巡回、および内部設備の精密点検。
安全保障・情報収集：空域の安全確保に資する無人機システムや、不審な動向をキャッチするための遠隔運用監視型ドローン。

今後の展望とロードマップ

リベラウェアは、この防災・安全保障領域へのアプローチを、既存の産業インフラ点検ビジネスの延長線上にある正当な進化として位置づけています。同社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の具現化に向け、今後は関係企業・機関との協議を重ねながら、段階的に事業化を進めていく方針です。

具体的な推進体制、投資規模、製品のローンチ時期等については、顧客ニーズや採算性を踏まえて順次決定される予定ですが、日本のドローン産業が「経済安全保障」の壁を乗り越え、真に自立するための重要な一歩として、今後の動向に大きな期待が寄せられています。

参考記事

リベラウェア、防災・安全保障領域に対応する国産ドローン開発体制の構築を開始（ドローンジャーナル）

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