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建設業の2024年問題や人材不足に悩む企業へ、佐賀県のセリタ建設が断行した「人が辞めない会社」をつくる革新的な人事制度と、地方から業界の新基準を目指す働き方改革の具体策を徹底解説します。

要約

• 年間休日を28日拡大：2022年時点の87日から115日へと大幅に増加し、業界平均を上回る休日水準を達成。

• 残業1分単位管理：タイムカードによる厳格な勤怠管理を導入し、サービス残業やなんとなく残業を徹底排除。

• 定年延長とシニア活躍：定年を60歳から65歳に引き上げ、継続雇用制度により最高70歳まで働ける体制を整備。

• 資格取得を全額支援：現場必須資格から施工管理技士まで、人材育成を「経営投資」として会社が全面バックアップ。

建設業の2024年問題に立ち向かう「セリタ建設」の革新人事制度｜年間休日115日・残業1分単位管理で実現する「人が辞めない会社」

日本のインフラを支える建設業界は、今大きな変革期を迎えています。特に「建設業の2024年問題」に端を発する時間外労働の上限規制の適用を受け、労働環境の改善や若手人材の確保は、地方の建設会社にとって最優先で取り組むべき死活問題となっています。

このような背景の中、佐賀県武雄市を拠点に総合土木工事業を展開する「株式会社セリタ建設」が、地方の建設業における新しいスタンダードの構築を目指し、人事制度を大幅に刷新しました。同社が掲げる「人が辞めない会社」を実現するための、具体的な4つの柱と人材育成への投資戦略を詳しく解説します。

1. 労働環境を劇的に変える「4つの人事制度刷新」

セリタ建設が導入した新たな人事制度は、休日、時間管理、柔軟な働き方、そしてシニア層の活躍という4つの側面から構成されています。これにより、従来の「休みが少なく、長時間労働が常態化しやすい」という建設業のイメージを覆す体制を整えました。

① 年間休日数を87日から115日へ大幅増加（28日増）

同社は、2022年時点で「87日」だった年間休日数を、一気に28日間増やして「115日」へと引き上げました。建設業界全体の平均年間休日数は他産業に比べて低い水準にとどまる傾向にありますが、115日という数字は業界平均を大きく上回る、一般企業と同等水準の休日数です。十分な休息を確保できる環境を整えることで、社員のエンゲージメント向上と離職防止を狙っています。

② タイムカードによる「残業1分単位管理」の徹底

長時間労働の抑止に向け、タイムカードを用いた厳格な勤怠管理システムを導入しました。残業時間を1分単位で正確に記録・管理することで、これまでの建設現場にありがちだった「なんとなく現場に残る」「サービス残業が常態化する」といった悪習を完全に排除。働いた分だけ正当に評価・支給される仕組みを徹底しています。

③ 多様なライフスタイルを支える「半日休暇制度」の新設

社員が自身の私生活と仕事を両立できるよう、柔軟な有給休暇の取得を可能にする「半日休暇制度」を新たに設けました。これにより、通院や育児、子供の学校行事、役所の手続きといった平日の短時間の用事に対しても、丸一日休むことなく柔軟に対応できるようになり、ワークライフバランスの充実に寄与しています。

④ 定年年齢の延長（60歳から65歳へ）と最高70歳までの就業体制

熟練技術者のノウハウ維持と、シニア層が安心して長く働ける環境の構築を目指し、定年年齢を従来の60歳から65歳へと5年間延長しました。さらに、継続雇用制度を組み合わせることで、健康状態や本人の意向に応じて「最高70歳まで」現役として就業できる体制を整備。深刻化するベテラン技術者不足への確実な一手としています。

2. 「会社が全額育てる」キャリアアップと資格取得支援制度

労働環境の整備と並び、セリタ建設が注力しているのが「人材育成への投資」です。建設現場で即戦力となる実務資格から、将来的な現場監督・管理職を見据えた高度資格まで、全社を挙げたバックアップ体制を拡充しています。

• 現場必須資格の全面支援: 車両系建設機械の運転免許、玉掛け技能講習、職長・安全衛生責任者教育など、日々の施工現場で必要不可欠となる資格の取得費用や講習受講を会社が全面的に支援します。

• 高度資格への積極的な挑戦を後押し: 1級・2級土木施工管理技士をはじめとする国家資格のほか、経理・事務関連の専門資格など、社員の将来的なキャリアアップにつながる資格取得をバックアップします。

同社では、「資格取得は個人の努力だけに頼るものではなく、会社が組織として育てるべきもの」という明確な方針を打ち出しています。人材育成をコストではなく「経営投資」と位置づけることで、若手から中堅までのスキルアップを加速させています。

3. まとめ：地方から発信する建設DXと「働き方改革」の未来

セリタ建設の代表取締役である芹田章博氏は、今回の人事制度刷新にあたり、「制度を変えることは、会社の覚悟を示すこと。地方から建設業の新しいスタンダードをつくる挑戦を続けていく」と強い決意を語っています。

地方の建設会社が、こうした思い切った人事改革（年間休日の増加や残業の厳格化）を断行するためには、ただ制度を変えるだけでなく、業務そのものの効率化が不可欠です。セリタ建設をはじめとする先進的な企業では、生産性を落とさずに休日を増やすため、ICT機器やスマホ測量（OPTiM Geo Scanなど）、3次元データ（BIM/CIM）を活用した「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」を並行して推進するケースが増えています。

「2024年問題」の規制適用を受け、ただ苦慮するのではなく、それを「人が集まり、辞めない会社」へと生まれ変わる好機と捉えるセリタ建設の取り組みは、これからの地方建設業における採用・組織づくりの重要なロールモデルとなるでしょう。

参考記事・情報元：

• デジコン（建設土木の未来をICTで変えるメディア）「年間休日87日→115日・定年60歳→65歳・残業1分単位管理。佐賀の建設会社セリタ建設が『地方から建設業の新しいスタンダードをつくる』人事制度を刷新」

おわりに

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