米企業が万引き犯をドローンで自動追跡!? 日本での導入、課題を考えてみた
2025.10.2米企業が万引き犯をドローンで自動追跡!?日本では導入できる?課題は?
皆さまこんにちは!FDDI事務局です。
アメリカでは万引き犯を自動追跡するドローンが開発されているようですね。
近年アメリカでは万引き犯罪件数が増加傾向にあり、
多くの小売業者が頭を抱えています。(参照)
そんな中、警察の到着を待たずに、
警報が鳴ると同時に犯人を追尾するドローンが開発されました。(参照)
実装はまだのようですが、
実現すれば事件解決を迅速にし、また警備体制を省力化することが期待できますね!
そこで、このような「万引き犯自動追跡ドローン」を日本で導入するには、
どのようなことを乗り越えれば良いのか、考えてみたいと思います。
この記事の要約
米国では「万引き犯を自動追跡するドローン」が開発され注目を集めています。
日本で導入するには、航空法やプライバシー保護など多くの課題があり、現実的な実装には高いハードルがあります。
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目視外飛行・夜間飛行:許可申請が必須となり、小売店常駐の操縦者が必要
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第三者上空飛行:人込みや催し物会場では航空法違反のリスク大
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飛行禁止エリア:大使館や政府機関に逃げ込まれた場合は追跡不可能
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日本特有の課題:プライバシー意識が高く、国民の理解を得るのは困難
法的な制約
これは、犯人が逃げ込む場所に応じて、様々な可能性が考えられます。
①目視外の飛行
これは、必ず発生すると考えられます。
ポイントは「操縦者」は誰になるか、です。
自動航行の場合、その航行を停止したり、カメラを操作したりできる人が操縦者となります。
つまり操縦者は、小売店に待機しながら、犯人を追跡できるのです。
その場合、必ず目視外飛行になるでしょう。
事前に目視外飛行の許可申請を取っておくことが必須となります。
②夜間の飛行
万引きが日没後だった場合、または、
追跡している間に日没した場合、夜間飛行となります。
万引きがいつ起きるかなんてわかりませんよね。
事前に目視外飛行の許可申請を取っておくことが必須となります。
③第三者上空の飛行
犯人が逃げる際、人込みに紛れようと考える者も多いでしょう。
この場合、第三者上空となります。
催し物が開かれている場所なんかに逃げられた場合は最悪です。
現状、催し物上空での飛行許可申請はまず通りません。
事前の許可申請を取ることは難しく、逃げ込まれたが最後、航空法違反必至です。
③飛行禁止エリアへ犯人が逃げ込んだ場合
犯人が海外の人で、大使館内に逃げたり、
日本人の場合でも、政府機関やプラント等に逃げ込んだ場合、
飛行禁止エリアをドローンで追跡することになります。
もうお分かりですね。
事前の許可申請を取ることは難しく、逃げ込まれたが最後、航空法違反必至です。
他にも挙げたらきりがないです。
万引き犯自動追跡ドローンを日本で実装するには、
災害時の特例で許可なしでドローン飛行が認められるように、
特別な措置が必要になります。
ただでさえ、プライバシーに敏感な国民性がありますから、
万引き犯追跡とは言え、ドローンが町中を縦横無尽に飛ぶことをよく思わない人が多いでしょう。
日本での実装はかなりハードルが高いですが、
日本での万引き率は欧米と比べてそこまで高くはないので、
そのまま平和な国でいてくれることを願うばかりです。
ああ、ドローンの平和的利用がもっと注目されればいいのにな、、
★型式認証についての記事はこちら!
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