皆さんこんにちは！FDDI事務局です！

自治体や点検事業者が抱える下水道管路の老朽化や人手不足といった課題に対し、最新の国産マイクロドローンと地理情報システム（GIS）を融合した画期的なインフラ点検ソリューションが始動しました。

要約

• 安全な非侵入点検： 狭小空間特化型ドローン「IBIS」により、作業員が危険な閉鎖空間へ立ち入ることなく地上から遠隔で下水道内部を点検可能に。

• 位置情報の一元管理： 取得した映像データに正確な位置情報を付与し、パスコのGISプラットフォーム上でクラックや腐食の発生場所を可視化。

• インフラDXの標準化： スクリーニングから補修計画まで一気通貫のモデルを構築し、地方自治体の予算削減と持続可能な維持管理に貢献。

小型ドローン「IBIS」とGISの連携がもたらす下水道点検のイノベーション

日本の下水道インフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備されたものが多く、敷設から50年以上が経過し老朽化した管路の急増が深刻な社会課題となっています。従来の下水道管路点検は、作業員が暗所かつ有毒ガスのリスクがある管内に立ち入る目視点検や、専用の自走式TVカメラ車を導入して行われてきました。しかし、これらの手法は「作業員の安全確保」「足場設置などのコスト」「調査が困難な特殊形状への対応」といった面で多くの限界を抱えています。

こうした課題を解決すべく、狭小空間特化型ドローン開発を牽引する株式会社Liberawareと、空間情報技術・GIS（地理情報システム）の最大手である株式会社パスコが、下水道管路を中心とした閉鎖空間における点検の高度化・効率化に向けた共同実証に関する基本合意書を締結しました。

この協業は、国土交通省が推進する「新技術導入による持続可能なインフラマネジメント」の動きを背景に、自治体が抱える予算・人手不足問題への強力な解決策として注目されています。

協業の核心：屋内狭小空間特化型ドローン「IBIS」シリーズの強み

今回の共同実証において、データ収集の主軸となるのがLiberawareが開発・提供する小型ドローン「IBIS」およびその後継機・派生機（「IBIS2」など）です。

通常の産業用ドローンとは異なり、IBISシリーズは「狭くて、暗くて、危険な」屋内・閉鎖空間の点検・計測に特化して設計された業界最小級の国産マイクロドローンです。機体サイズは20cm四方に満たないコンパクトさ（IBIS2の外形寸法：194mm×198.5mm×58mm）でありながら、以下のような下水道管路特有の過酷な環境に適応する高い性能を備えています。

• 過酷な環境への耐性： 管内で発生する粉塵や多湿環境に対応。

• 暗所撮影能力： LED照明を搭載し、光の届かない直径1m未満の管渠（かんきょ）内部でも腐食や亀裂、堆積物の状況を鮮明な映像として記録可能。

• 高高度・非侵入（No Entry）点検の実現： 高さ5mに及ぶような管路であっても、作業員が危険な足場を組むことなく、安全な地上から延長アンテナを介して遠隔操縦（5.7GHz帯などを使用）が可能です。

GIS（地理情報システム）との連携による「データ高度化」と各社の役割

点検の効率化において、ドローンによる映像取得と同等に重要となるのが、取得したデータの位置特定と管理です。今回の基本合意では、ドローンが取得した動画や画像データに正確な位置情報を付与し、パスコが持つ高度なGIS（地理情報システム）プラットフォームにシームレスに連携させる仕組み（インフラAIモデル）の構築を目指しています。

これにより、ただ映像を確認するだけでなく、どの管路のどの地点にクラック（ひび割れ）や破損があるのかを地図上で一元管理・可視化できるようになります。

各社の具体的な役割分担

企業名	主な役割・担当領域
Liberaware	・「IBIS」シリーズによる映像・画像データの取得 ・狭隘空間における操縦技術、安全管理・運用ノウハウの提供 ・取得データのパスコGISへの配信および前処理技術の開発 ・新機体やガス検知センサーなどの技術検証
パスコ	・取得したドローンデータのGIS連携、位置情報付与技術の確立 ・下水道およびその他インフラに関する調査設計支援 ・点検データを活用したスクリーニング、状態把握、補修計画（後工程）へのデータ連携

スクリーニングから補修計画まで一気通貫するインフラマネジメント

本実証が目指すゴールは、単なる目視点検の代替にとどまりません。蓄積された点検データを活用し、インフラ全体の「健康状態」を効率的にふるい分けるスクリーニング手法や、将来的な維持管理・補修計画の策定までを一気通貫でサポートするモデルの確立です。

人による局所的な点検とは違い、ドローンによる点検は管路全体を連続的な画像・3Dデータとして記録できるため、定期的にデータを重ね合わせることで「経年変化」を正確に捉えることが可能になります。将来的には、管路内の可燃性・有毒ガスを検知するセンサー搭載型ドローンの適用なども視野に入っており、安全性を極限まで高めた点検体制の標準化が進められます。

下水道から広がる今後の展望

両社は、この下水道分野での実証実験を通じてドローンを用いた点検手法の実用化と標準化を進め、今後はさらに幅広いインフラ領域への展開を計画しています。

• 建築物の天井裏やダクト内

• トンネル・橋梁（きょうりょう）の狭小部

• プラント設備やボイラー内部

• 港湾施設の暗渠部分

人手不足が深刻化する地方自治体やインフラ管理企業において、この「立ち入らない（No Entry）点検」と「位置情報データマネジメント」の融合は、限られた予算のなかで持続可能な社会インフラを維持するための標準的なソリューションとなっていくことが期待されます。

参考記事・プレスリリース一覧

• リベラウェアが大幅続伸、パスコと下水道などインフラ点検の共同実証推進で基本合意 – 株探

• 下水道点検に小型ドローンとGISを活用、Liberawareとパスコが共同実証で基本合意 – DRONE.jp

• Liberawareとパスコ、下水道などインフラ点検の共同実証推進に基本合意 – PR TIMES

おわりに

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