皆さんこんにちは！FDDI事務局です！

セーフィーがクラウドカメラとAIを活用したクマ検知・遠隔目視の新サービスを開始。自治体の獣害対策やICTによる防犯・安全管理を支援する最新ソリューションです。

要約

• AI検知とプロの目視で誤報をシャットアウト：24時間AIが自動検知し、監視センターの専門スタッフがリアルタイムで映像を確認するため、確実な事実のみを通知します。

• 指定管理鳥獣対策事業交付金の対象に：政府の「クマ被害対策施策パッケージ」に基づくICT活用枠の交付金対象となる可能性があり、財政負担を軽減できます。

• 初期費用を抑えるレンタルプラン：必要なシーズンや工期に合わせて手軽に導入できるため、予算が限られた地方自治体や建設・林業現場に最適です。

「AI検知＋人の目視」による二段構えで誤報をシャットアウト

従来のAIによる自動検知システムには、カメラの画角を横切る他の動物や樹木の揺れなどを誤って検知（誤報）してしまうリスクが課題としてありました。しかし、自治体や現場の限られた人員で24時間の監視体制を敷くのは現実的ではありません。

今回の新サービスは、「AIのスピード」と「人の正確性」を組み合わせた画期的な二段構えの防犯ソリューションとなっています。

• ステップ1：AIによる自動検知 セーフィーの開発者向けプラットフォーム「Safie AI Studio（セーフィー エーアイ スタジオ）」で培われた高性能な動物検知AI技術をベースにした「AI-App クマ検知」が、クラウドカメラの画角内に映ったクマを24時間体制で即座に自動検知します。

• ステップ2：専門スタッフによる遠隔目視確認 AIがクマを検知すると、グループ会社のセーフィーセキュリティの監視センターへ即座に連動。専門スタッフが映像をリアルタイムで目視確認します。

この仕組みにより、誤報による現場の混乱を防ぎ、動画という「確固たるファクト（事実）」に基づいた極めて確度の高い出没情報だけを速やかに契約者（自治体や事業者）へ通知することが可能になります。人手不足に悩む地域コミュニティの監視負担を、遠隔から大幅に軽減します。

政府の「指定管理鳥獣対策事業交付金（ICT活用枠）」の対象となる可能性も

本サービスの導入において、地方自治体や関係者にとって大きな後押しとなるのが国からの財政支援です。

政府が令和7年（2025年）11月に策定した「クマ被害対策施策パッケージ」では、ICTを活用した出没情報の収集や提供にかかる費用の支援が盛り込まれています。セーフィーが提供する本ソリューションは、この「指定管理鳥獣対策事業交付金（ICT活用枠）」の対象経費として認められる可能性があります。

さらに、カメラやシステムは一括購入ではなく手軽な「レンタルプラン」での提供が予定されているため、予算が限られた地方自治体や、特定のシーズン・工期のみ導入したい建設・林業現場でも、初期費用を抑えて迅速に導入できるという大きなメリットがあります。

背景にある「Safie AI Studio」とNEDO事業での技術開発

この高度な動物検知技術の裏側には、公的な研究開発での実績があります。 セーフィーは2025年1月より約1年間にわたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に採択されていました。

この事業を通じて、さまざまな現場における「映像AIソリューション」の実証と開発を継続。そこで磨かれた最先端のAI技術が今回の「Safie AI Studio」を通じたクマ検知ソリューションへと結実し、社会課題の解決に向けて社会実装される形となりました。

まとめ：ターゲット層への導入メリットと今後の期待

市街地へのクマ出没や、資材置き場・作業現場への侵入は、人命に関わる重大なリスクです。セーフィーの新しいクマ対策ソリューションは、「AIによる24時間監視」と「人によるファクトチェック」を融合させることで、見張り人員の不足という自治体の弱点を補う強力な防犯ツールとなるでしょう。今夏の本格提供に向け、地方自治体の防犯課、林業・建設現場の安全管理者にとって、交付金を活用したスマートな獣害対策の筆頭選択肢として注目を集めています。

【参考記事・プレスリリース】 PR TIMES：クラウドカメラを活用したクマ検知AI＆みまもり目視サービス提供開始

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