豪雨による災害リスクが激増する梅雨期、ドローンには何ができるのか

皆さまこんにちは！FDDI事務局です。

近年、異常気象による豪雨災害が増加していますね。
気象庁によると、直近45年間で、集中豪雨事例（3時間降水量130 mm以上）が約2.2倍に増加し、
特に梅雨期の7月は3.8倍に急増していることが明らかになっています。

（気象庁報道発表はこちら）

そんな中、先週（2025/6/26）に開催された岡山県赤磐市の防水訓練にて、
FDDIの中司講師が、ドローンによる物流配送の専門家として参加しました！

訓練では、豪雨により発生した土砂崩れや倒木により孤立した集落へ、
ドローンに荷物を積み配送するという、いわゆる孤立集落への物流配送が想定されました。

ここで、訓練時及び災害時に、それぞれドローン物流配送の障壁になるもの、
そしてその解決策を見て参ります。

 

訓練時における、ドローンによる物流配送の障壁

ここでもっとも障壁になるのは、間違いなく航空法でしょう。
近隣住民への説明や、安全配慮は、市の主催する訓練ではさほど問題になりません。
物流配送は、目視外飛行、物件投下による特定飛行に該当する可能性が高いです。
しかし、目視外飛行ならまだしも、物件投下の飛行許可申請を普段からしているような人は、
なかなかいませんよね、、

訓練時における、ドローンによる物流配送の解決策

目視外飛行は多くの場合、包括申請を通していますので、問題ないでしょう。
問題となるのは物件投下。
では、どうするのか。
結論、物件を投下しない、が無難でしょう。
荷物を括り付け、輸送し、目的地に着陸させた後、取り外す。
これで、物件投下はクリアできます。

 

災害時における、ドローンによる物流配送の障壁

これは様々想定できますね。
そもそも豪雨災害ですから、雨が降り続いている時は飛行させることが困難です。
また、初動はヘリコプターですから、ドローンの飛行範囲はかなり制限されるでしょう。
そして、何より、障壁となるのは、市や消防との連携です。
いきなり活動に参加しようとしても、それは難しい話です。

訓練時における、ドローンによる物流配送の解決策

市や消防との連携をいかに図っていくか。
ここで大事になるのが、トップを動かす法的根拠と、現場との連携です。
法的根拠とは、災害時に連携するパートナーとして予め災害協定等を結ぶことです。
これにより、市や消防のトップは、協定を根拠に、パートナーへ支援を依頼できます。
現場との連携は、実際に消防訓練等に参加することです。
訓練でできていないことは、実際の災害現場でできるわけがありません。
常日頃から現場と連携し、災害を見据えて訓練を定期的にすることが重要になります。

 

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